令和２年４月２４日（金）に国土交通大臣より貨物自動車運送事業法改正に係る

『一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃」について告示されました。

「標準的な運賃」の根拠としましては、ドライバーの労働条件（賃金労働時間等）を全産業の平均的水準に改善することが必要なことから、運輸局ブロック毎に全産業平均の時間当たり単価を基礎として、適正な原価に適正な利潤を加えたものです。

平成2年の認可運賃廃止後３０年振りに国による運賃の提示がなされたものです。

この標準的運賃を参考に『一般貨物自動車運送事業の運賃及び料金設定(変更)届出書』を熊本運輸支局に届け出をしました。